期間従業員雑談

退職願いは退職2週間前に!出す相手は直属の上司

退職したいので退職願いを提出すべきか迷ってしまう前に、まずその前に重要なことからお伝えします。

なお、自動車系期間従業員は退職願いの提出は不要なケースがほとんどです。上長に希望の旨申し出てください。

会社に退職願いの雛形がある場合がある

大企業になると、退職願いの雛形が用意されているケースがあります。

事由と日付、名前の部分だけが空白であり、その他の部分がすでに記載された一枚用紙です。

退職希望を伝える際に、会社から書くように依頼される退職願いのようなものがあれば、そちらを代用すれば良いでしょう。

退職願いを書き、胸に忍ばせて上司に提出する、というのはドラマの影響もあるかもしれませんが、多くの場合は「退職させてほしい」と一言伝え、認められれば本格的な手続きへ進むものですので、退職願いを提出しなければならないことは絶対ではないのです。

退職の申告は2週間前までに口頭でも可能

退職の申し出については、2週間前までに口頭で申し入れをしても良いことになっています。法律上正式な書類の提出が定められているわけではありませんので、退職するには退職願いを出さなければ、と焦る必要は全くありません。

退職願いと退職届は全く別物

退職願いは申し入れをするものです。それに対して退職届は会社側が受理した場合に提出するものとなります。

退職願いについては、会社に提出をしたのち、会社が認める場合には撤回することが可能となります。一方退職届はまさに退職をする段階に提出をするものですから、基本的には撤回ができません。

退職願いを出せばすぐに辞められる、というものでもありませんので、その点はよく理解しておくべきポイントとなります。

退職願いを提出する相手

退職願いを提出する先は、基本的には自分にとっての直属の上司となります。「~部~課」であれば課長に、「~部~課~係」であれば係長に提出します。

チームリーダーなどがいる場合は、そのチームリーダーが役職者でなければ、その上の役職者に提出をします。

提出先は直属の上司に出しますが、退職願いの宛名欄は会社の代表者名を記入します。

退職を認めない!ということはできない

基本的に従業員はだれしも退職する権利があります。

2週間前までに申し入れをすれば、退職することは可能です。

ですが人間は引き留められたら弱いものです。退職願いを書くほど真剣に考えた結論であっても、辞められたら困る、君が必要だ、もう少し頑張ってみないか、と言われれば断りづらいものです。

会社には、辞めさせない権利はありません。退職の希望が出されれば、法律にしたがってこれを全うしなければなりません。

今すぐ辞めたい!即日辞めることは可能

可能ですが、揉めるケースも見られます。基本的には2週間前に申し入れをする必要があり、法律上定められています。会社側がこれを理由として退職を拒むケースは十分に考えられます。

大手企業であれば、契約社員などでも即日退職を取り立てて問題視することは無いかもしれませんが、中には損害賠償請求をちらつかせるケースも考えられます。

基本的に退職に迫られている従業員は、退職する権利を有するものの、圧倒的に弱い立場に立たされます。退職をお願いしなければならないのは、とくに日本人にとっては苦痛を伴うものです。

また近年では精神的な事由から退職を申し出たいが、申し出ることすらできないという方も珍しくありません。そうした「今すぐに辞めたいがトラブルは避けたい」という方に対して、弁護士による退職代行サービスが展開されています。

相談であれば無料で請け負ってくれるので、悩んでいる方はまずは相談をしてみましょう。

弁護士による退職代行はこちら