期間従業員雑談

期間工だからできる税金と年金保険への対策は?

期間従業員をやめたのに、また戻ってきてしまうケースは大きく分けると2つあります。

1つは、他の職に就いたものの、待遇面での魅力が無く期間工のほうがと考えるケース。そしてもう1つは、翌年かかってくる税金と保険です。
税金の支払いは期間工の悩みのタネ

税金と保険は忘れた頃にやってくる

住民税や健康保険は、基本的に前年度の所得に対してかかってきます。おおよそ6月〜8月までには納付書等が届くはずです。その額は決して安くはありません。20万円や30万円など、まとまった額で一気にきます。

有効な対策は2つ

基本的に税金対策ということは出来ないものと考えます。働いて稼いだ分はしっかりと納めるという基本に立ったときに、できる対策の1つは、「最後の満了金と給与は手をつけない」です。

前年度フルに働いた場合、翌年の住民税や年金、そして健康保険は、単身者ではざっくりとまとめて60万円前後になります。かなり大きな出費です。

例えばトヨタ自動車だと、1年以上在籍した場合、満了金は手取りで45万円ほどになるでしょう。さらに最後の給与として手取り20万円だとすると、これがちょうど翌年にかかる保険等の合計額と同程度になります。

もし失業保険を受給する場合、それも充てれば少し余裕ある支払いが可能になりますが、最低限の保険として最後の満了金と給与は手をつけない。満了金が無い場合には、60万円ほどを生活資金とは別に確保しておくことをおすすめします。

そしてもう1つは、期間工退職後、すぐに別の会社に勤めるということです。

即時再就職すれば問題は少ない

これがもしすぐに再就職が決まるような場合であれば、年金や健康保険は厚生年金として源泉徴収されますから、さほど心配することはありません。住民税等の支払いはしなければならないので、その分だけ確保しておけば食うに困る事態にはなりません。

猶予は可能だがしかし

期間従業員として働いていても源泉徴収される分はかなり多いなと感じるところですが、失業期間というのはそれを思い知らされる状況です。かといって義務ですから支払わないわけにも行きません。

もちろん失業申請をすれば、年金は猶予されたり、健康保険は減免されるなど、救済措置はあります。住民税も厳しい場合には相談すれば分割納付もできるでしょうが、基本的には問題を後回しにするだけで根本解決とはなり得ません。特に年金は将来の受け取り分が少なくなるので余裕があれば遡って支払うほうが良いものです。

満了金と給料が合わさる退職時には、まとまった額が手元に来るのでついつい使ってしまいがちですが、12月末に辞めたとしても半年後頃にやってくる通知をうっかり忘れ、泣く泣く期間工に戻るという人も少なからず居ます。

自分がそうした境遇にならないように、税金がいくら来るのか、どこから来るのか、それをどう用意するのか、支払いスケジュールをしっかりと立てて、別口座で持っておくくらいの対策はしておきたいところです。

期間工をやめてから、しばらくはのんびりと身の振り方を考えたいという場合には、やはり100万円では心もとないところです。少なくとも200万円以上の余裕ができてからの退職をお勧めします。自動車を持ってと考える場合には300万円以上の余裕があれば十分ですから、しっかり対策をして、じっくり対応していきましょう。